近年日本では、所有者が不明な土地が増えてしまい社会問題となっています。
あなたが購入を希望する土地も、もしかしたら所有者不明土地かもしれません。
この記事では、所有者不明土地とは一体どのような土地なのかや、買いたい場合に必要となる手続き、購入する際のリスクを解説します。
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そもそも所有者不明土地とは？
所有者不明土地とは、登記簿上の所有者が明確でない土地、あるいは所有者と連絡が取れない土地です。
土地の相続が発生したにも関わらず相続登記がおこなわれない場合、その土地は相続人全員が共有していると見なされます。
相続登記されず放置されたまま相続が複数発生すると、その分だけ所有者が増えてしまい、結果として所有者不明土地となってしまうのです。
ですが2023年の法改正により、相続登記が義務化されました。
不明土地の所有者と連絡が取りやすくなる制度も追加されたため、法改正以前よりも不明土地を購入しやすくなったのです。
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所有者不明土地を買いたい場合に必要な手続き
まずは買いたい土地の全部事項証明書を取得し、所有者を確認します。
確認できた場合は所有者、または共有者に連絡を取り、売却してもらえるよう交渉しましょう。
判明している権利者が存在しない場合は不在者財産管理人制度を活用して、不明土地の財産管理人を家庭裁判所に選任してもらう必要があります。
その後、審査を経て家庭裁判所から許可が得られれば、土地購入に関して財産管理人と話し合いが可能です。
交渉がまとまった後は、財産管理人が家庭裁判所に土地売却の許可を得る必要があります。
許可が得られなければ購入できないので、注意してください。
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所有者不明土地を買いたい方に知っておいてほしいリスク
所有者が不明な土地は、購入に至るまでの手続きが複雑になってしまう可能性があります。
多くの手間と時間がかかるうえ、うまく所有者が特定できても共有者が複数である可能性もある点がリスクです。
所有者が多くなるほど交渉には時間が必要になり、売却に応じてくれない所有者が現れる可能性も高まります。
所有者が多数存在する土地は、管理されていないケースが多い点もリスクの1つです。
うまく購入できたとしても、建物を建てるための整備をするのに多くのコストが必要になる可能性があるので、注意してください。
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まとめ
所有者が明確でない土地や、所有者と連絡が取れない土地を所有者不明土地といいます。
不明土地を買いたい場合は、全部事項証明書を取得して所有者を確認しましょう。
所有者が存在しない場合は、不在者財産管理人制度を活用して手続きを進めてください。
手続きが複雑化しやすい点、土地が管理されていないケースが多い点などが、不明土地を購入するリスクです。
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株式会社e-home 担当ライター
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