マイホームの購入にあたり、家族が資金を一部援助すると贈与だとみなされ、税金を課せられるおそれがあります。
しかし、家族からの援助なら非課税制度を利用できる可能性があるため、詳細は一度確認しておいたほうがお得です。
そこで今回は、住宅購入資金の贈与を非課税とする制度のほか、知っておきたい2種類の要件も解説します。
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住宅購入資金の贈与を非課税とする制度
家族が住宅購入資金を出したときは、住宅取得等資金の贈与税の非課税措置を利用できる可能性があります。
本制度は、直系尊属（親や祖父母など）が住宅購入資金を援助したとき、一部を非課税とするものです。
適用期限は当初の予定より3年間延長され、2026年末まで利用可能となりました。
非課税限度額は、省エネ・耐震性・バリアフリーの住宅なら1,000万円、そのほかの住宅なら500万円です。
ただし、援助額が上記の額を超えると、贈与税を課せられるおそれがあるため注意しましょう。
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明石市二見町東二見 新築戸建 1号棟
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住宅購入資金の贈与を受ける方の要件
本制度を利用するには、贈与を受ける方にもいくつか要件があります。
まず、資金援助を受けた年の1月1日時点で、18歳以上になっていなくてはなりません。
また、同年における本人の合計所得が2,000万円以下でないと、適用の対象外とされます。
ただし、購入する住宅の床面積が40㎡以上・50㎡未満の場合、合計所得は1,000万円以下であれば問題ありません。
このほか、住宅の新築・取得・増改築などから居住までを、資金を受け取った年の翌年3月15日までに終える必要があります。
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明石市大久保町西島 新築戸建 2号棟
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住宅購入資金の贈与を受けるときの家屋の要件
非課税限度額を1,000万円にしたいときは、家屋側でも省エネなどに関する各種要件を満たす必要があります。
たとえば、新築住宅の省エネ性能では「断熱等性能等級5以上、かつ一次エネルギー消費量等級6以上」が基準です。
必要な省エネ性能は住宅の種類によって異なるため、詳細はよく確認しましょう。
また、非課税制度の適用自体に関わる要件は、対象の家屋が新築か増改築かで変わります。
新築の場合の要件は合計2つですが、増改築の場合は合計3つの要件を課せられます。
床面積に関する基準はどちらも同じですが、残りは異なるため注意が必要です。
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明石市東朝霧丘 新築戸建 2号棟
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まとめ
住宅購入にあたって親や祖父母などが資金を一部出すとき、住宅の種類に応じて1,000万円もしくは500万円までは贈与税がかからない可能性があります。
ただし、住宅の買主にいくつか要件を課せられ、資金を受け取った年の年齢や合計所得などで基準を満たさなくてはなりません。
さらに、購入する住宅にも要件があり、非課税限度額や制度適用の有無などが変わるため注意が必要です。
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