相続をおこなうと、多くのケースで相続税が発生します。
相続税は高額になる場合もあるため、出費を抑えたい方は事前に非課税枠について理解しておきましょう。
そこで今回は、相続税の非課税枠とはどのようなものか、基礎控除の計算方法や算出時のポイントをご紹介します。
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相続税の非課税枠とは何か
相続税の非課税枠とは、相続にかかる相続税がゼロになるケースのことです。
相続税がかからないケースは、一般的に非課税財産を相続した場合と、控除制度を使用した場合の2種類があります。
そのうち、仏壇や墓地、生命保険金・死亡退職金といった特定の財産は非課税財産にあたるため、相続税の対象外です。
相続税を計算するには、遺産の総額から基礎控除額を差し引く必要があります。
差し引く基礎控除額が大きいほど税金は少なくなるので、自身の相続税がどれくらいか気になる方は計算してみると良いでしょう。
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相続税基礎控除額の計算方法とは
基礎控除額の計算式は「3,000万円+（600万円×法定相続人の数）」です。
法定相続人の数が1人の場合は、3,600万円が基礎控除額となります。
以降、法定相続人が1人増えるごとに600万円ずつ加算していきますが、基礎控除額を超えない遺産総額であれば税金はかかりません。
なお、遺産総額が基礎控除を上回り相続税が発生しても、ほかの控除や特例によって税金がかからないケースがあります。
利用できる制度は、配偶者の税額軽減や未成年者控除・小規模宅地等の特例などです。
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相続税基礎控除額を計算するときのポイント
そもそも法定相続人とは、民法に基づく相続人のことを意味します。
相続する順位は家族構成によって自動的に決定されますが、被相続人の配偶者は常に法定相続人となり、はじめに配分されるのが原則です。
そのほかの法定相続人には、被相続人の子・被相続人の父母・被相続人の兄弟姉妹が該当します。
順位が高い方のみ相続可能となっており、子がいなければ父母が配偶者の次に配分されます。
また、相続時には「代襲相続人」も法定相続人に入れるのがポイントです。
法定相続人がすでに亡くなっている場合は、世代を飛び越えて相続できる権利が移動する「代襲相続」となります。
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まとめ
相続税の非課税枠に該当するのは、非課税財産を相続したケースと控除制度を使用したケースです。
控除額は、法定相続人が1人増えるごとに600万円ずつ加算していきますが、基礎控除額を超えない遺産総額であれば税金はかかりません。
法定相続人には順位が決められており、配偶者の次に相続できる方は被相続人の子どもとなっています。
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株式会社e-home 担当ライター
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