マイホームの購入を検討している方にとって、住宅ローン減税は大きな節税メリットとなります。
しかし、2024年以降にはいくつかの重要な変更点があるため、注意しなければなりません。
そこで今回は、住宅ローン減税の2024年の変更点と注意点、そして手続きの流れについて解説していきます。
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住宅ローン減税制度の変更点
2024年以降の住宅ローン減税制度には、いくつかの変更点があります。
まず、借り入れ限度額が住宅の種類によって異なる点です。
長期優良住宅や低炭素住宅の借り入れ限度額は、新築住宅で4,500万円、中古住宅で3,000万円となります。
一方、ZEH水準省エネ住宅の借り入れ限度額は新築住宅で3,500万円、省エネ基準適合住宅は3,000万円です。
これに対し、その他の新築住宅については借り入れ限度額が0円となり、2024年以降は住宅ローン減税の対象外となります。
さらに、床面積要件も変更されています。
2024年以降に入居する場合、床面積が50㎡以上であることが必要です。
ただし、2023年12月31日までに建築確認を受けている場合や合計所得が1,000万円以下の場合には、床面積要件が40㎡以上に緩和されます。
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2024年以降に住宅を購入する場合の注意点
2024年以降に住宅を購入する場合には、いくつかの注意点があります。
まず、省エネ基準を満たす住宅を購入する場合は、住宅ローン減税の適用が継続されますが、借り入れ限度額が引き下げられることに注意が必要です。
とくに、省エネ基準を満たさない新築住宅は、2024年以降住宅ローン減税の適用がありませんので、注意しましょう。
ただし、2023年12月31日までに建築確認を受けている住宅や、登記簿上の建築日が2024年6月30日以前である場合は、適用を受けられる可能性があります。
中古住宅については、2024年以降も借り入れ限度額が変わりません。
省エネ基準を満たす中古住宅は3,000万円、その他の中古住宅は2,000万円の借り入れ限度額が設定されています。
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住宅ローン減税を受けるための手続き
住宅ローン減税を受けるためには、初年度と2年目以降で手続きが異なります。
初年度は必ず確定申告が必要で、入居した翌年の2月16日から3月15日の間におこなわなければなりません。
確定申告に必要な書類には、確定申告書、源泉徴収票、マイナンバーカードなどがあります。
2年目以降、給与所得者の場合は年末調整で手続きをおこないます。
必要な書類は、給与所得者の住宅借り入れ金等特別控除申告書と住宅取得資金に係る借り入れ金の年末残高等証明書です。
個人事業主や年収2,000万円以上の会社員は、2年目以降も確定申告が必要です。
手続きや必要書類が初年度より簡便化されますが、確定申告の期間を守ることに注意しましょう。
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まとめ
2024年以降の住宅ローン減税制度には、借り入れ限度額や床面積要件などの変更点があります。
また、省エネ基準を満たす住宅や中古住宅についての注意点を把握し、適切な物件を選ぶことが重要です。
住宅ローン減税を受けるためには、初年度は必ず確定申告が必要であり、2年目以降は就業形態によって必要な手続きが変わります。
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株式会社e-home 担当ライター
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