数世代にわたって住宅の相続を繰り返したことにより、空き家が共有名義になっている場合があります。
共有名義の空き家には複数人の所有者がいることになりますが、解体はできるのでしょうか。
今回は、共有名義の空き家を解体する方法や解体する際の注意点、解体にかかる費用についてご紹介します。
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共有名義の空き家を解体する方法
名義人が複数いる共有名義の空き家は、生きている名義人全員の同意があれば解体できます。
空き家の解体は不動産のそのものに大きな影響を与える変更行為であるため、所有者全員の同意がなければ実行できません。
空き家を管理するための修繕などであれば独断でおこなっても構いませんが、解体によって処分する際は名義人1人ひとりに同意してもらえるよう連絡する必要があります。
共有者が亡くなっておりその相続人と連絡が取れない場合などは、しかるべき手続きをとれば解体が可能です。
相続人と連絡が取れる場合はその方が次の共有者になるため、その方の同意が必要になります。
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共有名義の空き家を解体する際の注意点
共有名義になっている空き家に関する注意点として、名義人全員の同意を得ず勝手に解体してしまうと損害賠償請求に発展する可能性があることが挙げられます。
建物の解体はその不動産の価値を大きく変化させる行為であるため、名義人に無断で解体する行為は財産の侵害になるのです。
そのため、同意しなかった共有者の方は無断で解体した方に損害賠償を請求できます。
また、共有者同士の意見がまとまらないと話し合いが長期にわたる可能性が高いです。
場合によっては共有持分を巡って訴訟になるケースもあり、時間もお金も手間もかかります。
なお、建物を解体したあとの建物滅失登記については単独でも手続きが可能です。
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共有名義の空き家を解体するにあたってかかる費用
空き家の解体費用の相場は、建物の全体的な構造によって変化します。
木造一戸建て住宅であれば1坪あたり4万～5万円、軽量鉄骨造であれば6万～7万円、鉄筋コンクリート造は7万～8万円といった具合です。
建物1つをまるまる解体しようとすると、一般的には100万～200万円ほどかかります。
共有名義になっている空き家の解体費用を誰がどれだけ負担するかについては、法律上のルールはありません。
ただし、民法上では自身の持分に応じた割合を負担するよう定めているため、共有者全員で負担するのが一般的です。
とはいえ、同意さえとれていれば、空き家を解体したい方が単独で解体費用を負担しても構いません。
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まとめ
共有名義になっている空き家は、名義人全員の同意があれば解体できます。
同意を得ずに勝手に解体を進めてしまうと、財産を侵害されたとして損害賠償請求を起こされる可能性が高いです。
なお、解体費用の負担に明確なルールはないものの、名義人全員が各々の持分にしたがって負担するケースが多い傾向にあります。
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株式会社e-home 担当ライター
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