住宅を購入するときはまとまった初期費用を用意する必要がありますが、その後継続してかかる費用についても忘れてはいけません。
初めに住宅にかかる総額を計算しておけば、無理のない資金計画を立てるのに役立ちます。
そこで今回は、一戸建て購入後にかかる費用を「税金」「保険」「修繕費」に分けて解説します。
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一戸建て購入後にかかる税金
一戸建てを購入した後にかかる税金には、固定資産税と都市計画税があります。
固定資産税は、毎年1月1日現在の土地や建物の所有者に対して課せられる税金で、固定資産の評価額に対して税率が適用されます。
都市計画税は、都市計画法に基づき市街化区域内にある住宅に課せられる税金です。
市街化区域外にある住宅は課税対象外です。
都市計画税の税額も、固定資産税同様に課税標準額に対して税率が適用されて算出されます。
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一戸建て購入後にかかる保険料
一戸建てを購入後にかかる保険料には、火災保険と地震保険があります。
多くの金融機関が住宅ローンの条件として火災保険の加入を求めています。
失火責任法によれば、隣家からの火災による被害は重大な過失がない限り賠償請求できません。
そのため、火災保険に加入していれば建物の修繕費や家財の再購入費用を補償できるため、加入が重要です。
火災保険には台風や豪雪などの自然災害に対する補償も含まれています。
地震保険は火災保険に付帯して加入する形態であり、地震や噴火、津波などの被害に対して補償します。
ただし、火災保険と地震保険の保険料は保険会社や建物の構造・補償内容によって異なるため、一概には言えません。
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一戸建て購入後にかかる修繕費用
一戸建ての修繕費用は、新築から30年間で約400万円から800万円と推計されています。
とくに雨風にさらされる屋根や外壁は劣化が進みやすい箇所です。
また、トイレやキッチン、お風呂などの水回りも経年劣化により修繕が必要となることがあります。
修繕のタイミングは、住宅の素材や設備、使用状況によって異なります。
修繕費用を節約するためには、定期的な点検をおこない、劣化が進んでいない段階で早めのメンテナンスをすることが重要です。
月に1万円から2万円程度を修繕費用として積み立てておくことで、大規模な修繕が必要になった際に備えることができます。
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まとめ
一戸建て購入後にかかる税金には、固定資産税と都市計画税があります。
一戸建て購入時は火災保険や地震保険などに加入する必要があり、その保険料は継続的にかかる費用のひとつです。
新築から30年間で400万~800万円程度の修繕費用がかかるのが一般的なため、月々の積み立てをして備えておくのがおすすめです。
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株式会社e-home 担当ライター
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