現在所有している空き家の固定資産税が増税され、6倍もの税金がかかる可能性があります。
所有している空き家は増税対象になるのか、どのような流れで増税されるのかなど、空き家を所有している方は不安も多いでしょう。
そこで今回は、空き家にかかる固定資産税の増税について、6倍になる流れや増税対策を解説します。
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空き家にかかる固定資産税が6倍に増税
2023年3月、日本政府により「特別措置法改正案」が閣議決定されました。
改正法には、空き家を対象とした税の優遇措置を見直す内容が盛り込まれ、空き家にかかっていた固定資産税が従来の6倍にまで増税される恐れがあります。
税の優遇措置が適用されない空き家は、改正前の段階では「空き家対策特別措置法」にて特定空家に指定されたものだけでした。
特定空家は、倒壊のリスクや衛生上の問題がある、あるいは管理が行き届かず景観に悪影響をおよぼしているなどの条件に当てはまる空き家を指します。
特別措置法の改正後は、放置すると将来的に特定空家となる可能性をもつ空き家「管理不全空き家」も6倍の対象となりました。
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空き家にかかる固定資産税が6倍になる流れ
空き家にかかる固定資産税がいつから6倍になるかは気になるところですが、結論から言えば勧告を受けるまでは増税されません。
一連の流れとしては、まず特定空家あるいは管理不全空き家に指定された旨が通知され、空き家を管理するよう助言や指導が入ります。
助言や指導にしたがって対応すれば特定空家などの指定は解除されるので、このタイミングで適切に対応しましょう。
もし助言や指導に反して何も対応せず放置した場合は勧告を受けることになり、固定資産税における税の優遇措置の対象から外れて、6倍もの税金を支払うことになります。
固定資産税が一度増税されると、特定空家などの指定が解除されるまで6倍の状態が続きます。
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空き家にかかる固定資産税が6倍になる事態を防ぐ対策
固定資産税が6倍になる事態を回避する対策としては、行政からの指示にしたがって空き家の状態を改善する方法が挙げられます。
助言や指導を受けたらすぐにリフォームすれば、余計な固定資産税を支払う必要がなく、マイホームや賃貸物件として活用することも可能です。
空き家を活用する予定がないなら、売却して固定資産税の支払い自体をなくす方法も有効な対策のひとつです。
また、空き家の状態によってはそのまま売りに出さずに、解体して更地にしてから土地を売却するほうが良いこともあります。
売却前に空き家を解体するか、残した状態で売却したほうが良いかはケースによって異なるため、不動産会社と相談してから決めましょう。
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まとめ
2023年の法改正にともない、特定空家だけでなく管理不全空き家も固定資産税増税の対象になりました。
特定空家などの指定からはじまり、助言や指導を受け、最終的に勧告されると6倍になる流れです。
増税を回避するには、早めの改善や売却などの対策が有効です。
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株式会社e-home 担当ライター
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