中古住宅の購入において「インスペクション」は、重要な意味合いを持つものです。
引渡し後のトラブルを防ぐために、不動産仲介会社は、売主と買主に対してインスペクションの説明をする義務があります。
今回は、そもそもインスペクションとは何か、インスペクションに関する説明が義務化されたタイミングとその背景を解説します。
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インスペクションとはどのような調査なのか
中古住宅におけるインスペクションとは、建物状況調査（既存住宅状況調査）や住宅診断のことであり、中古住宅の状況を把握するために国が定めたものです。
調査を担当する専門の検査員は「既存住宅状況調査技術者」の資格を持つ建築士で、この資格は特定の講習を受けた建築士のみが取得できます。
インスペクションは、検査員が第三者の立場で住宅の状況を調べ、メンテナンスの箇所や費用などをアドバイスするものです。
住宅の売買で引渡し後に不具合や欠陥が見つかった場合のトラブルを避け、不動産購入時の安心材料とするためにおこなっています。
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インスペクションの説明が義務化されたタイミング
不動産取引において、インスペクションの説明義務があるのは、媒介契約締結時・重要事項説明時・売買契約締結時の3回です。
説明内容はタイミングごとで異なり、媒介契約締結時にはインスペクション業者の斡旋が主な説明内容になっています。
重要事項説明には、インスペクションの実施結果を宅建士から買主に対して説明します。
売買契約締結時には、住宅の現状を売主と買主がお互いに確認し、業者から書面交付を受けるものです。
購入を希望する物件でインスペクションがおこなわれていない場合、買主は検査の依頼が可能です。
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インスペクションの説明が義務化された背景
インスペクションの説明が義務化されたのは、古い建物を壊して新築住宅を建てる「フロー型」から、住宅にメンテナンスを施し長く利用する「ストック型」への転換を目指していることが背景に挙げられます。
アメリカやヨーロッパでは中古住宅の取引が盛んであり、インスペクションも標準の検査としておこなわれています。
中古住宅の取引増加を目的として、日本でインスペクションの説明が義務化されたのは2018年4月でした。
ただし、義務化されたのは説明のみであり、インスペクションの実施は義務ではありません。
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まとめ
中古住宅におけるインスペクションとは、中古住宅の状況を把握するためにおこなう建物状況調査（既存住宅状況調査）や住宅診断を指します。
インスペクションの説明義務は、媒介契約締結時・重要事項説明時・売買契約締結時と3回あり、インスペクションが未実施の場合、買主は検査を依頼できます。
インスペクションの説明が義務化されたのは、住宅にメンテナンスを施し長く使うストック型への転換が進んでいるためですが、インスペクションの実施は義務化されていません。
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株式会社e-home 担当ライター
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