マイホームを購入する際は住宅ローンを組むのが一般的ですが、審査に通らないことも珍しくはありません。
障がい者の方のなかには、住宅ローンが通らなかったらどうすれば良いのか、と不安を抱えている方もいらっしゃるはずです。
そこで今回は、障がい者の方が住宅ローンに通りにくい理由と対処方法について解説します。
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障がい者の方が住宅ローンの審査に通過しにくい理由
障がい者の方に限らず、低収入の方の場合住宅ローンの審査には通過しにくくなります。
しかし、安定した収入を得ている障がい者の方でも、住宅ローンを組むのにハードルとなるものがあります。
住宅ローンを組む際、団体信用生命保険への加入が必須であるケースが多いです。
団体信用生命保険とは生命保険の一種で、本人が死亡した場合に住宅ローンの残債が免除になるものです。
団体信用生命保険には健康状態の告知義務があり、通院歴があったり障がい者手帳を持っていたりすると審査が不利になりやすい傾向があります。
団体信用生命保険に入れなかった場合、加入を必須としている住宅ローンも組めない事態になります。
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障がい者の方が団体信用生命保険に入れない場合の対処法
障がいなどの健康上の問題があり、団体信用生命保険に入れない場合はフラット35やワイド団信を利用する方法があります。
フラット35は、住宅金融支援機構と民間の金融機関と連携し提供している住宅ローンで、団体信用生命保険の加入は必須ではありません。
ワイド団信は、通常の団体信用生命保険よりも条件を緩くしたものです。
ただし、ワイド団信を取り扱っている金融機関は多くないため、借り入れ先の選択肢が狭まるデメリットには注意が必要です。
どちらの方法も難しい場合は、住宅ローンの名義を配偶者にすることも検討できます。
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住宅ローンを組む際に団体信用生命保険に入らない場合のリスク
障がい者の方が住宅ローンを組むのが難しい場合、フラット35などの団体信用生命保険への加入が必須でないタイプを選ぶことも可能です。
しかし、団体信用生命保険に入らないことには万一の際のリスクがあります。
万一本人が死亡した場合、住宅ローンの残債の返済義務は家族にあるため、家族は大きな負担を抱えることになります。
厚生労働省の「令和元年完全生命表」をもとに試算すると、35歳の男性が35年以上生きる確率は8割強です。
2割ほどは死亡する可能性があると考えると、低い確率とはいえません。
住宅ローンの返済計画を考える場合は、最悪のケースについても考慮に入れることが大切といえます。
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まとめ
障がい者の方が住宅ローンを組むのが難しい理由として、健康上の問題により団体信用生命保険の審査に通過できない点が挙げられます。
団体信用生命保険に入れない場合は、フラット35やワイド団信の利用、配偶者名義で住宅ローンを組むなどの対処策が考えられます。
団体信用生命保険に入らない場合は、万一死亡した際に家族が残債を負うリスクがあるため、慎重に検討することが大切です。
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株式会社e-home 担当ライター
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