日本全国で高齢化が進んでおり、空き家問題も深刻な事態としてとらえられています。
ご自身が所有している不動産が「将来的に空き家になるのではないだろうか」と不安を抱えている方も多いかもしれません。
今回は空き家が生まれる主な原因と、その解決策になる可能性を持つ「家族信託」の概要やメリットをご紹介します。
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空き家が生まれる主な原因
現在の日本は超高齢化社会に突入しており、高齢者世帯の増加が空き家の増加につながっています。
高齢者が自宅を残したまま介護施設に入所する、入院する、あるいは亡くなって相続が発生するなどの原因で全国的に空き家が増えているのです。
また、認知症を発症した人物の不動産売買契約は無効と判断されるため、相続が発生するまで売却できなくなる事例も少なくありません。
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家族信託の制度とは
家族信託とは、家族が持つ不動産などの資産を家族が管理する制度です。
財産を持つ人物(委託者)が、配偶者や子などの信頼できる人物(受託者)に財産を託し、その運用により発生する収益を受益者が受け取ります。
また、受益者が亡くなった後に財産権を引き継ぐ人物のことを「二次受益者」、二次受益者が亡くなった後に財産権を引き継ぐ人物のことを「三次受益者」といいます。
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空き家対策を家族信託でおこなうメリット
たとえば親が不動産を所有している場合、親を委託者兼受益者とする家族信託契約を締結すると、贈与税が発生しません。
受託者の判断のみで自宅を売却できる点も家族信託のメリットで、家庭裁判所による許可が必要となる成年後見制度よりも不動産を処分する際の自由度が高くなります。
強い権力を持つことになる受益者に不動産管理を任せるのが不安な場合は、弁護士などの専門家を「信託監督人」として採用することも可能です。
また、数世代先の財産承継まで指定できることも、遺言にはない家族信託ならではのメリットといえます。
たとえば子がすでに自宅を所有しているなどの理由で不動産を活用できない場合、承継先を孫などに指定すると空き家の発生を防ぎやすくなります。
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まとめ
高齢者の増加により、自宅を離れる人や認知症を患う人が増え、それに伴い空き家も増加しています。
空き家問題を解決できる可能性を秘めているのが、家族に財産の管理を委託する「家族信託」の制度です。
贈与税が発生しないことや、受託者の判断のみで不動産を売却できることなどが家族信託のメリットなので、ぜひ制度の活用を検討してみてください。
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株式会社e-home 担当ライター
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