不動産売却をおこなうとき、さまざまな書類を用意して提出する一方で、買主から購入申込書を受け取ることにもなります。
購入申込書は売主にとっても重要な書類であり、受け取ったらもれなく確認が必要です。
今回は、購入申込書とは何かにくわえ、書類の見方や記載項目、注意点や確認事項をそれぞれご紹介します。
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購入申込書とは?不動産売却の基本
購入申込書とは、買主が売主に対して不動産購入の意思表示をおこなうための書類であり、売買契約とは異なります。
購入申込書が提出された段階では、購入のキャンセルはまだ可能なので、売買契約を正式に結んでいないうちは、買主が決まったとはいえません。
具体的な売買条件は以後の交渉で決めていくものであり、購入申込書の送り主と売買交渉をおこなうかどうかも売主の自由です。
購入申込書の記載事項をふまえ、以後の売却の予定を決めていく形となるため、書類が届いたら売主としても内容を一度ご確認ください。
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不動産売却時の購入申込書の見方や記載項目
購入申込書にはさまざまな情報が載っていますが、主な項目としてはまず買主が希望する売買価格が挙げられます。
買主側の希望額は今後の売買交渉にあたっても大事な情報であり、売主としても優先的にチェックしたいところです。
あわせて、不動産の売買に欠かせない手付金の額についても、買主側の希望額が提示されています。
手付金の額に決まりはないものの、売買価格の5~10%の額にするのが一般的です。
また、買主側の住宅ローンの利用予定や、住宅ローンの審査に落ちた際の白紙解約の特例なども主な項目のひとつであり、売主としても確認が欠かせません。
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不動産売却時の購入申込書に関する注意点や確認事項
買主が購入申込書で提示している購入希望額は、基本的に売り出し価格よりも低く、多少の値下げが前提になっています。
しかし値下げに応じる義務はなく、根拠のある提示額かどうかをしっかり確認したうえで、今後の対応を決めたいところです。
手付金の額に関しては、金額が低すぎないかの確認が必要です。
売買契約の締結後にも、買主は手付金の放棄により購入をキャンセルできるものであり、手付金が少額だとキャンセルのリスクが高まるためご注意ください。
このほか、買付けから購入希望日までの期間も要チェックで、遅くとも1週間以内には売買契約を結ぶ条件になっていないと、同じくキャンセルのリスクが高まります。
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まとめ
購入申込書とは、不動産購入の意思を示すために買主が提出する書類です。
書類の見方としては、買主が希望する売買価格や手付金の額、住宅ローンの利用予定などの項目に目をとおすことが挙げられます。
注意点や確認事項は、買主が提示した購入希望額に根拠があるかどうかなどです。
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株式会社e-home 担当ライター
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