住宅の購入を検討している方のなかには、新築でなければ住宅ローン控除を受けられないと不安に思っている方もいるのではないでしょうか。
ローン控除の内容や適用条件についてポイントを把握しておけば、自身が購入する物件で利用可能か知るのに役立ちます。
ここでは、中古マンションの購入で使える住宅ローン控除とはなにか、さらに適用条件や手続きについても解説します。
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中古マンション購入に使える住宅ローン控除とは?
住宅ローン控除は、正式名を住宅借入金等特別控除といい、中古マンション購入でも適用可能です。
住むための家を個人が購入した際に、年末に残っているローン残高の0.7%を、所得税額から一定の期間差し引いてもらえる制度で大きな節税効果が見込めます。
原則として控除が受けられる期間は入居後10年間とされていましたが、消費税率のアップやコロナウイルスの対策などから改正され、条件によって13年間受けられるケースもあります。
改正後は、新築住宅と買取再販の中古住宅は13年、中古住宅は10年となりました。
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中古マンションの住宅ローン控除の適用条件
中古マンションの購入における住宅ローン控除の適用条件は、物件の状態や所得面、住宅ローン、入居状況によってそれぞれ決められています。
物件の状態項目では、床面積が50㎡以上で1982年以降に建築された住宅である、同一生計家族から購入したものでない、贈与でないのが条件です。
所得面では、一年の所得が2,000万円以下である、住宅ローン関連では公的ローン、金融機関、共済組合からの融資で返済期間が10年以上であると決められています。
また、入居状況として物件購入後6か月以内に居住開始し、同年12月31日まで住み続けている点が挙げられます。
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中古マンション購入で住宅ローン控除を受ける際の手続き
中古マンションを購入して住宅ローン控除を受けるためには、確定申告の手続きをしなければなりません。
申告手続きの際には、確定申告書(A)、源泉徴収票、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書など、さまざまな書類が必要です。
確定申告をおこなう時期は中古マンション購入の翌年2月~3月で、給与所得者は1年目だけ手続きします。
もし、確定申告を忘れた場合でも、手続きを5年以内におこなえば還付を5年分受けられます。
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まとめ
中古マンションの購入でも新築と同じように住宅ローン控除を受けられます。
その際、物件の状態や所得面、住宅ローン関連、入居状況など、それぞれ適用条件が定められています。
また、控除を受けるためには購入後の1年目に確定申告の手続きをしなければならないので、必要な書類を早めに用意しておきましょう。
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株式会社e-home 担当ライター
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