不動産を売りたいと考えていても、所有者本人の事情から、どうしても売却に踏み切れないケースもあるでしょう。
しかし、不動産には売りどきやタイミングが存在するため、できるだけチャンスは逃したくないものです。
そこで今回は、不動産売却における委任状とは何か、任意売却を委任する際の注意点も解説します。
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不動産の任意売却における委任状とは？
海外に住んでいる、病気にかかって入院しているなどさまざまな理由から、不動産を売却したくてもできない方も少なくありません。
しかし、不動産は景気の変動を受けやすく価値も変わりやすいため、売りどきを逃してしまうのはもったいないです。
このように本人の都合で不動産を売却できないときに役割を果たすのが、委任状です。
不動産売却において委任状を作成すると、売却にかかる手続きを所有者本人以外の方に代理でおこなってもらえます。
委任状には誰が誰に対して権利を委任するのか、またどのような内容を委任するのかといった内容が明記されています。
委任状がない場合はどの範囲まで権利を行使して良いのかが不明のため、トラブルに発展する可能性が高いです。
不動産の売却には大きなお金と複雑な権利関係が関わってくるため、たとえ親族であっても委任状の作成はしておきましょう。
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任意売却を委任するうえでの委任状に関する注意点とは？
任意売却を委任するうえで気を付けたいポイントは、信頼できる人物に依頼することです。
委任状を作成しておけば、委任された人物は書類に記載された内容以外の権利を行使できないため、越えてはいけない線を定められます。
しかし、権限を越えた範囲の行為をしてしまうと、最悪の場合委任した本人が責任を負わなくてはならない可能性があります。
また、委任状を白紙とする白紙委任をしないことも重要です。
白紙委任とはその名のとおり委任状に何も書かれていない状態で委任することですが、白紙である＝何をしても良いととらえられる可能性もあります。
委任の権利を悪用されかねないため、原則委任状には委任内容を細かく定めたうえで渡すことが大切です。
さらに、債権者によっては本人以外が売却の手続きをおこなうことを認めないケースもあるので、債権者へ事前に確認が必要です。
ただし、健康上の理由などでどうしても決済の場に立ち会えない理由がある場合、事前に手続きをおこなえば対応してくれるでしょう。
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まとめ
このように本人の都合で不動産を売却できないときに委任状を作成すると、第三者に売却の権利を委任できます。
不動産の売却には大きなお金と複雑な権利関係が関わってくるため、委任する相手がたとえ親族であっても委任状を作成しておくことをおすすめします。
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株式会社e-home 担当ライター
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