不動産売却にあたっては、さまざまな書類を用意しなければなりません。
そのひとつにあたる告知書は、売主にとっても重要な書類なので、詳細を事前に確認しておくことをおすすめします。
今回は告知書の概要に触れたのち、誰が作る書類なのか、作成にあたっての注意点をご紹介します。
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告知書とは?不動産売却にあたっての基本
告知書とは、これから売却する不動産の瑕疵を買主に伝えるための書類であり、物件状況報告書とも呼ばれます。
告知書を用意するのは、買主とのトラブルを避けるためです。
不動産の瑕疵が買主に伝わっていないと「こんな不動産だとは思わなかった」と、引き渡し後に買主と揉める可能性があります。
そういったトラブルを避けるため、告知書を用意して瑕疵の有無や詳細を買主に伝えるのです。
瑕疵をしっかり告知すれば、事前に聞いていない瑕疵があるとして買主から修繕や損害賠償を求められるリスクも下がります。
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不動産売却における告知書は誰が書くの?
告知書は売主が作るものですが、書類の大枠はすでにできています。
売主は書類にチェックをつけたり、自由記述欄を埋めたりするのみで構わないため、記入自体は簡単です。
ただし、書類の項目は不動産の瑕疵に関するものであり、適切な回答がすぐに浮かばない項目も少なくありません。
それでも売主が自分で書いたほうが良いのは、実際に誰が書いたのかに関わらず、記載事項に問題があった際には売主が責任を問われるからです。
告知書には売主の署名・押印の欄があり、仮に仲介会社が作ったものだとしても、売主の書いた書類だとみなされてしまいます。
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不動産売却にあたって告知書を書く際の注意点
告知書の用意を仲介会社などの第三者に任せると、内容に誤りが出る可能性が高くなります。
告知書の項目は持ち主でないと適切に回答できないものが多いため、記入はできるだけ売主本人がおこないたいところです。
しかし、売主本人でも適切な回答に悩むケースが多々あるため、告知書の準備は不動産の販売開始前の段階で済ませたほうが安心です。
時間に余裕がないなかで告知書を作成すると、売主が自分で記入していても不正確な内容になりかねません。
なお「過去に雨漏りがあったがすぐに直した」など、瑕疵への対応状況も併記してください。
すぐに瑕疵が修繕されていれば印象が良く、不動産が売れやすくなる可能性もあります。
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まとめ
告知書とは、これから売り出す不動産の瑕疵を買主に伝えるための書類です。
内容に誤りがあると売主が責任を問われるため、告知書の記入は基本的に売主本人がおこないます。
作成にあたっての注意点は、誤った内容を載せないために販売開始前の段階で記入を済ませておくことなどです。
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株式会社e-home 担当ライター
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