不動産の取引をした際は、権利関係を明確にするため登記手続きを忘れずにおこなわなければなりません。
スムーズに手続きを進めるためにも、必要な登記の種類や費用、書類に関する事前リサーチが大切です。
そこで今回は不動産売却時に必要な登記の種類をご説明するとともに、登記費用や必要書類もご紹介します。
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不動産売却時に必要な登記の種類
登記には大きく分けて、地番や床面積などの物理的な情報が記録された表題部、所有権や抵当権などに関する情報が記録された権利部があります。
表題部はまだ登記されていない新築物件を購入したり建築したりした際に申請しなければならないもので、おもに買い手が手続きをします。
権利部は不動産の売却時に、申請するべき登記がいくつかある点に注意が必要です。
所有権移転登記は不動産の所有権を売主から買主へ移す際に必要なもので、第三者に権利を主張できる状態にするためにも大切な手続きです。
抵当権設定登記は買主が住宅ローンで不動産を購入するときに必要な手続きで、抵当権抹消登記は売主が住宅ローンの残りを精算したときにおこないます。
また売却前に引っ越しや改姓などで売主の印鑑証明書と登記簿謄本の住所、氏名が一致しない場合、住所変更登記や氏名変更登記も必要です。
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不動産売却時の登記でかかる費用の相場
住所変更や氏名変更の登記は、それぞれ不動産1件ごとに1,000円の登録免許税がかかり、費用は売主が負担します。
抵当権抹消登記も費用は売主が負担し、同じく不動産1件ごとに1,000円の登録免許税がかかります。
抵当権設定登記は融資を受ける金額の4%が登録免許税としてかかり、費用は買主の負担です。
司法書士に支払う手数料も含めると、登記の費用は3万5,000円～4万5,000円程度が相場です。
所有権移転登記の登録免許税は固定資産税評価額の2％で、条件を満たせば軽減措置を受けられます。
司法書士に支払う手数料を含めると4万円〜6万円が相場で、買主が費用を負担するのが通常です。
不動産取引における登記手続きは司法書士に依頼するのが一般的なため、登録免許税だけではなく司法書士に支払う手数料もかかると考えておきましょう。
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不動産売却時の登記で準備する書類
不動産の売却時に売主側が用意しなければならない書類は、所有権移転登記の際は登記済権利証や印鑑証明書、固定資産評価証明書などがあります。
氏名や住所の変更登記では、住民票の写しや戸籍謄本が必要です。
売主が登記費用を負担する抵当権抹消の申請では、司法書士が金融機関を通して必要書類を準備します。
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まとめ
不動産取引で登記の申請を忘れてしまうと第三者に権利関係を主張できず、将来的にトラブルに発展する可能性があります。
契約内容や売主の状況によって必要な登記の種類が異なるため、事前にどのような手続きが必要なのかをリサーチしておきましょう。
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株式会社e-home 担当ライター
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