離婚を検討している方のなかには「住宅ローンの残債はどうなるの?」と疑問に思う方がいるかもしれません。
トラブルを避けるためにも、手続きを始める前にローン契約の内容などを確認する必要があります。
この記事では、離婚時の住宅ローンで確認することや、支払い義務、どちらかが住み続ける場合の返済方法をご紹介します。
離婚時の住宅ローンで確認すること
離婚する際に住宅ローンをどうするのか決める際は、まず契約内容を調べる必要があります。
確認すべきポイントは「債務者が誰になっているのか」です。
また、あわせて連帯債務者が誰なのかについても確認する必要があるでしょう。
残債がどのくらいあるのかも確認しなければなりません。
不動産の名義人が誰に設定されているのかも調べる必要があるでしょう。
名義人の情報は、離婚時の財産分与に深く関係しています。
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離婚時の住宅ローンの支払い義務
住宅を購入した夫婦が離婚した際に気になるポイントが「誰が今後残債を支払うのか」という点でしょう。
離婚する際、婚姻期間中に夫婦が築いた財産をそれぞれに分配する「財産分与」を行います。
住宅ローンは財産分与の対象とはならないので、必ず負担を折半するという決まりはありません。
住宅ローンの場合、支払い義務は「住宅ローンの名義人」にあります。
つまり、残債を含む財産の折半を夫婦で合意したとしても、金融機関への返済義務は名義人のみがもつことになります。
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離婚後にどちらかが住み続ける場合の住宅ローン
夫と妻のどちらが住み続けるかで、必要な手続きが変わります。
単独名義で契約した住宅ローンで、名義人が住み続ける場合はトラブルが発生しにくいです。
しかし、新居に移り住む方が連帯保証人になっている場合、名義人の返済が滞ると、連帯保証人に支払い命令が出されます。
そのため、離婚時に連帯保証を外す必要があるでしょう。
一方、非名義人が住み続ける場合は、手続きが複雑化します。
基本的には返済方法の選択肢は、以下の4つです。
●引き続き名義人が返済する
●住宅ローンの名義変更をする
●ローン契約をほかの金融機関に借り換え、その際に名義変更する
●非名義人が名義人に家賃として毎月支払いをおこなう
住み続けることにリスクが懸念される場合は、売却を検討するのも良いでしょう。
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まとめ
離婚時は、住宅ローンの契約内容・残債の金額・名義人などを確認する必要があります。
離婚後の支払い義務は、原則住宅ローンの名義人にあります。
夫婦のうちどちらが住み続けるかで手続きが変わるため、記事を参考に残債の扱いをしっかり話し合うようにしましょう。
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