土地購入を検討する際は、立地や購入価格以外にもさまざまなことに注意しなければなりません。
宅地造成等規制法という法律も、規制区域内の土地購入を検討するときに注意しなければいけない要素のひとつです。
今回は宅地造成等規制法とはどのような法律か、規制区域内の土地を購入する際の注意点は何かを解説します。
土地購入前にチェックしておきたい宅地造成等規制法とはどんな法律？
宅地造成等規制法は1961年に制定され、がけ崩れ・土砂崩れなどのリスクがある区域でそうした災害を防止するための法律です。
山の斜面がある地域などで自由に建物の建設を認めることはできず、たとえば都道府県により「宅地造成工事規制区域」と指定された場所では、高い切土・盛土を作るに許可がいります。
また、造成面積が500㎡を超える宅地造成工事にも許可が必要です。
新たに一戸建てを建設する目的で土地購入を検討している方は「宅地造成工事規制区域」でないか事前の確認が必要です。
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土地購入における宅地造成等規制法の注意点とは？
宅地造成工事規制区域内の土地を購入して家を建てる場合、地盤の安全を確保するために擁壁を設置する必要があるため、通常の土地よりも費用や工期がかかることに注意しましょう。
また、工事完了時には検査済証の交付を受ける必要がありますが、検査を受けた時期があまりに古いと、検査済証が確認できない可能性があります。
検査済証がないと、基準に合格しているという証明ができませんので、もし確認ができない場合は市町村役場の開発登録簿で確認しましょう。
さらに、宅地造成工事規制区域内の建築済み建物を購入する場合も注意点があります。
現在の基準を満たさない古い擁壁がある場合などに、擁壁を作り直さなければならなくなるケースがあることに気を付けなければなりません。
そのため中古物件を購入するときは土地だけの場合も土地と住宅を両方購入する場合も、その土地が宅地造成工事規制区域になっているか確認する必要があります。
くわえて、宅地造成工事規制区域内の土地購入を検討する場合は必ず自分で現地に足を運び、安全性に問題がないか・大規模工事の必要がないか確認することも大切です。
土地によっては購入費用が安くても工事で多額の費用がかかり、結果的に損をしてしまうケースも考えられるので注意しましょう。
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まとめ
宅地造成等規制法によって指定されている宅地造成工事規制区域の土地で家を建てる場合、検査・事前工事などで費用や工期が多くかかってしまうことがあります。
安全性を確認する必要もあるので、専門家のアドバイスを仰ぐとともに必ず自分の目で物件を確認するようにしましょう。
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