なるべく金利や諸経費などの負担を軽減したいからと、不動産を一括購入しようと考えている方もいるでしょう。
ほとんどの方は住宅ローンを組んでマイホームを購入していると思いますが、一括で購入するとやはりお得なのでしょうか？
本記事では、一括で購入した場合のメリットをはじめ、注意点や諸費用について解説しています。
一括購入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
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ほとんどの方が不動産を購入するときに住宅ローンを組んでいます。
しかしなかには一括購入する方もいるため、どちらが良いのか、また正解なのか迷っている方は少なくないでしょう。
住宅ローンの良い点についてはご存じの方が多いと思うので、ここでは一括購入のメリットについて解説します。
金利負担が軽減する
不動産を一括購入することで得られる一番のメリットは、「金利負担が減る」ことです。
住宅ローンを組むと、どうしても金利や手数料が必要になります。
金利は利用する金融機関や返済期間／返済方法などによって変わってきますが、手数料は事務手数料・保証料・印紙税と決まっています。
しかし一括購入をすればこれらにかかる費用が軽減するため、ローンを組むよりも負担が少なくなります。
そのため、スムーズに不動産が購入できるようになるでしょう。
住宅ローンが支払えなくなる心配もありません。
物件購入申し込み→住宅ローン事前審査→売買契約→住宅ローン本申し込み→融資承認→金銭消費貸借契約→融資実行→残代金の支払いと多くの段階を踏む住宅ローンに対し、一括購入は物件購入申し込み→売買契約→残代金の支払いだけで済みます。
売買契約と残代金の支払いは同時におこなわれることもあるので、そう考えるとさらに短期間で契約できます。
団体信用生命保険に加入しなくて良い
また一括購入をすると、「団体信用生命保険」への加入が不要になります。
団体信用生命保険（＝団信）とは万が一返済期間中に住宅ローン契約者が死亡もしくは高度障害状態になった場合に対応してくれる制度です。
残ったローンを、保険金で完済することができます。
保険料は無料の場合が多く、負担もかかりません。
ただし付加するサービスによっては金利に上乗せされる可能性がありますので注意してください。
それでも、わざわざ加入しなくて良いのは一括購入のメリットと言えるでしょう。
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不動産を一括購入するときの注意点
メリットが多い不動産の一括購入ですが、気を付けなければいけない点もあります。
「金利負担が減る」「団信に加入しなくて済む」という理由だけで決断してしまうと、失敗してしまうでしょう。
ここでは、一括購入するときの注意点をいくつかご紹介します。
住宅ローン控除等が利用できない
住宅ローン控除は、ひと言でいうと「所得税の控除」などが受けられる制度です。
住宅ローンで不動産を購入した方を対象としているため、当然一括購入は対象外になります。
ローン残高1％が所得税から10年間も控除されるわけですから、不動産を購入するうえで大きなサポートとなるでしょう。
もう少し分かりやすくご説明すると、3,000万円の不動産なら10年間で300万円の控除が受けられるというわけです。
もちろん、一括で購入したほうが総支払額は安くなりますので、金銭的に余裕がある方は、たとえ控除が受けられなくても住宅ローンを組んだほうがメリットは大きいと言えます。
税務調査がくる場合も
必ず税務調査がくるわけではありませんが、その可能性は高くなります。
とくに若年で購入した場合や年収が低い、もしくは無職で購入した場合です。
税務署に申告漏れを疑われているわけですから、きちんと税金を支払っている方にとっては決して気分が良いものではありません。
しかし、一括購入の注意点としてよく挙げられているので、条件に当てはまる方は意識しておいてください。
手元の資金が減る
ほとんどの方はある程度まとまった資金を作ってから不動産を購入すると思いますが、一括で購入するということは、当然手元にある資金は減ってしまいます。
一括購入をしても生活できるだけの資金が残っていれば良いですが、支障が出るほどなら避けたほうが良いでしょう。
どうしても一括で購入したいのであれば、急な出費に備えて資金を確保しておくことも大切です。
ライフプランの見通しを立てる
金利負担や諸費用などを減らしたいからと無理をして一括で購入してしまうのは非常に危険です。
もちろん負担が軽減するのは助かりますが、その後の生活に支障が出てしまうと困ります。
ですので、不動産を一括で購入するなら、必ずライフプランの見通しをしっかり立ててからにしましょう。
いわゆる「資金計画」です。
万が一出産や病気などで働けなくなった場合まで想定しておくと、「一括購入でお金がなくなった」という心配は軽減できます。
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不動産を一括購入するおきの諸費用や流れについて
不動産の一括購入には、いくつかの諸費用がかかってきます。
「ローンを組んでいないのに諸費用がかかるの？」と思うかもしれませんが、注文住宅の場合は仲介手数料や印紙代などが必要になります。
ここでは、どんな諸費用がかかるのか解説します。
仲介手数料と印紙代
注文住宅では、土地と建築の2つの段階を踏むことになります。
なかでも土地購入には仲介手数料と印紙代が必要になり、印紙代に関しては物件価格によって費用が変わってきます。
一般的には1,000万円超え5,000万円以下で1万円です。
仲介手数料は、契約時だけでなく引き渡しのときにも支払いが必要になります。
手付金
手付金は、買主から売主に物件価格の約5～20％を支払います。
これを「証約手付」と言い、契約が成立したことを表します。
他にも、「解除手付」や「違約手付」といった手付金も存在します。
前者は買主が手付金を砲金した場合に発生し、売主は2倍の金額を支払うことで契約解除が成立します。
後者は債務不履行があった場合です。
買主・売主どちらでも債務不履行があると違約金として相手方に没収されます。
登記費用
不動産の所有者であることを証明するために「登記手続き」が必要になります。
そのときにかかる費用が「登記費用」です。
「登記」にも手付金と同じで種類があり、建物の面積や所有者の住所などが記載されたものを「不動産登記簿」、注文住宅を購入すると「建物表題登記」を申請することになります。
かかる費用は、約8～10万円です。
専門知識が必要になるため、自分で進められない方は必ず司法書士に依頼してください。
また新築の場合は「所有権保有登記」が必要になり、約2～4万円かかります。
祭典費用
祭典費用とは、地鎮祭などで支払うことになります。
マナーとして神主に「初穂料」を渡し、相場は約2～3万円です。
お供え物も必要になるため、その分の金額もかかると考えておきましょう。
設計費用
設計を建築士に依頼した場合に必要になります。
注文住宅はすべて一から設計するため、どうしてもその分のお金がかかってきます。
依頼する業者によって変わってきますが、工務店やハウスメーカーなら総合工事費の約2～5％と考えておきましょう。
設計事務所に依頼すると、さらに高くなります。
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まとめ
いかがだったでしょうか？
不動産を一括購入すると住宅ローンを組むよりも金利負担や諸経費などが軽減できますが、そのぶん注意点があることが分かりました。
また低年収や若年での購入も税務調査が入りやすいので気を付けましょう。
しっかりとしたライフプランと資金計画が必要です。
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