近年は新型コロナウイルスで住宅ローンが支払えない方が増えています。
そんなとき、利用できるのが支払猶予です。
本記事では、支払猶予を利用する際のポイントや注意点を解説しています。
本当に支払猶予は利用できるのか、また利用するとどんな効果が得られるのか、気になっている方はぜひ参考にしてみてください。
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弊社へのお問い合わせはこちら住宅ローンの支払猶予は可能なのか？可否について
毎月の住宅ローンに頭を抱えている方は少なくありません。
特に昨今は新型コロナウイルスで住宅ローンが支払えなくなったという方が増えています。
そこでここでは、住宅ローンの支払猶予の可否についてご紹介します。
事前に知っておくことで万が一のときでも安心です。
そもそも支払猶予はできる？
支払猶予とは、ご存じのとおり支払いが困難になった場合に一定期間履行を延長することを言います。
返済猶予とも呼ばれ、分かりやすく言うと返済を待ってもらうことができます。
一般的に、住宅ローンの返済は毎月決まった日におこないます。
しかし返済ができない場合、支払猶予を利用することで最悪の事態を防ぐことが可能です。
ただ支払猶予はあくまで履行を一定期間延ばせるだけなので、支払免除とは異なります。
これについては注意点を後述しますが、住宅ローンの支払猶予は可能でも免除と勘違いしないようにしましょう。
支払猶予にはどんな効果があるのか
住宅ローンが支払えないからと滞納してしまうとさまざまなシーンで悪影響を及ぼします。
ほとんどの方は住宅ローン以外のローンも組んでいると思いますが、たとえば自動車ローンや学資ローンなども、滞納することで借り入れができなくなってしまいます。
ひどい場合は任意売却で家を手放すことになる可能性がありますから、そんなことにならないためにも支払猶予を検討すると良いでしょう。
また無断で滞納しないように各金融機関に相談するようにしてください。
支払猶予が利用できるか利用できないかは、そのあとになります。
契約している金融機関から猶予が可能になると、その後の返済期間が延長され、毎月の返済額も減ります。
利用するための条件
住宅ローンの支払猶予を利用するにあたり、いくつかの条件があります。
それによって猶予の可否が決まりますので、残念ながら誰でも対応してもらえるわけではありません。
返済理由
ギャンブルや無駄使いなどが原因で住宅ローンが支払えなくなった場合、支払猶予の利用は不可能です。
あくまで会社の倒産やリストラなど、どうしても返済できない理由のみ利用できます。
近年は新型コロナウイルスで職を失った方も対象になります。
月収や年収
また月収や年収の額も支払猶予の可否に関係します。
どちらも十分にあることが条件になり、水準以下の場合はたとえ返済理由をクリアしていても対象になりません。
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住宅ローンが支払えない場合の支払猶予以外の対策
住宅ローンが支払えない場合、一番やってはいけないのが滞納です。
滞納するとどうなってしまうのかについては先ほど述べましたが、そうならないためにはどんな対策をおこなうべきなのでしょうか？
支払猶予もすべての方が対象になるわけではありません。
万が一利用できなかった場合に備えて、それ以外の対策を知っておきましょう。
保険適用は可能か
療養が原因で住宅ローンが支払えない場合、保険の適用が可能か確認してみてください。
たとえば団体信用生命保険は債務者が亡くなったときに適用され、療養の際も対応してもらえます。
借り換えをする
滞納を防ぐために乗り換えもおすすめです。
金融機関によって金利もさまざまですから、なるべく低金利のところを選ぶことで毎月の返済額を抑えられます。
ただ借り換えはコストもかかるので安易な変更は危険です。
借り換えに向いている方
ローンの残高や残存期間によってメリットになる場合とデメリットになる場合があります。
一般的に残高は1,000万円以上、残存期間は10年以上となっています。
また金利の差は大きいほど借り換えが有利になるでしょう。
向いていない方が借り換えをしてしまうとコスト倒れしてしまう恐れがあるので気を付けましょう。
個人再生を検討する
住宅ローンの他に借金を抱えている場合、個人再生が可能です。
債務整理の一種で、認められると大幅に借金が減額されます。
新型コロナの場合の対策
近年は新型コロナウイルスで住宅ローンの支払いができないケースが増えています。
そのため対策として給付金や補助金を利用することができます。
対象者に限りますが、その場合、児童一人当たりにつき一律5万円を給付してもらえます。
他にも「緊急小口資金・総合支援資金」などもありますので、新型コロナウイルスの影響で仕事ができない場合は相談してみてください。
リバースモーゲージとは
自宅を担保にし、融資を受ける方法になります。
どちらかというと高齢者に適しており、実際高齢者世帯を対象にしている商品です。
リバースモーゲージには、以下の特徴があります。
●借り入れが可能な金額は物件の担保価値によって異なる
●一定額もしくは一括受け取りのどちらかを選べる
●債務者が亡くなると自宅を売却し借入金が返済できる
●金利分だけの返済でOK
●担保にしても自宅には住める
自宅が担保になっているので返済義務はなくなりますが、不動産価値が下がった場合はリスクが高くなるので注意が必要です。
また家族に内緒で担保にすることもできませんので、利用する際は必ず家族の理解を得てください。
トラブルになり兼ねません。
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住宅ローンの支払猶予をおこなう際の注意点
住宅ローンの支払猶予は、必ずしもすべての方が対象になるわけではありません。
ここでは支払猶予をする際の注意点についてご紹介します。
まずは相談が大事
住宅ローンの支払いが困難になると、まず最初におこないたいのが契約している金融機関に相談することです。
金融機関以外でも全国銀行協会（一般社団法人）が相談窓口やカウンセリングサービスを実施していますから、ひとりで悩むのではなく専門家の手を借りてください。
その際、支払猶予の可否やそれ以外の返済方法などを詳しく説明してくれます。
なるべく早めに相談することで事態の悪化を防げるでしょう。
支払猶予はメリットではない？
念頭に置いてほしいのは、住宅ローンの支払猶予は必ずしもメリットになるわけではないということです。
先にも述べたように、返済ができなくなるといくつかの方法で対策できます。
自分に合った返済方法を見つけるようにしましょう。
支払猶予を利用するときのポイント
支払猶予以外の方法を確認してください。
借り換えや任意売却などの方法もあり、住宅ローン以外に借金がある方は個人再生という手段もあります。
また何度も述べているように支払猶予は決して免除ではありませんから、そこを間違えないように注意しましょう。
絶対にやってはいけないこと
これまでいくつか注意点をご紹介しましたが、もっともやってはいけないのは新たな借り入れをおこなうことです。
無断で滞納したり逃げることも良くありませんが、新たに借り入れをしてしまうとより返済難に陥り最悪の場合、破産してしまう恐れがあります。
一時的には解決しますが、新しい借り入れの返済も追加され苦しむだけになってしまいます。
ですから新しく借り入れすることは絶対に避けましょう。
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まとめ
住宅ローンの支払いが困難になった場合に利用できるのが支払猶予です。
一定期間、返済期間を延ばすことができ毎月の返済額も減るので滞納の心配もなく安全でしょう。
しかし、利用するにはいくつかの注意点があることを十分に理解しておく必要があります。
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