「派遣社員は住宅ローンの審査が厳しい」そのように考える方は意外に多くいます。
しかし世の中には派遣社員もたくさんいるため、条件を満たせば借入が可能です。
今回は物件の購入を検討している方に向け、派遣社員でも住宅ローンの審査を通すことができるのか、また通すための対策をお伝えします。
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弊社へのお問い合わせはこちら住宅ローンの審査は派遣社員でも借入できるか
まずは住宅ローンの審査は、派遣社員でも借入できるのかどうかを見ていきましょう。
結論からいうと、派遣社員であっても審査を通すことは可能です。
いくつかの金融機関では、正社員でなくても安定した収入があれば融資を可能にしています。
マイホームを購入するときはたくさんの資金が必要になるため、金融機関から借入するのが一般的です。
カードローンやマイカーローンなど、さまざまなローンがありますが、住宅ローンはそのなかでも低金利で借入できます。
資産となる家を担保として設定するため、万が一返済不能になった場合は売却して残債を回収するからです。
しかし住宅ローンの審査を通すためには、いろいろな条件を満たす必要があります。
派遣社員の場合、以下の審査項目をクリアできるかどうかをチェックしてみましょう。
年齢
派遣社員であっても、住宅ローンは長期にわたって返済していくものです。
そのため借入時の年齢だけでなく、完済時の年齢を考慮しなければなりません。
若いうちに借りたほうが、完済が早くなる反面「若い＝収入が少ない」と判断され、否決や減額になる可能性があります。
反対にある程度の年齢で融資を受ける場合、完済までの日数が少なくなり、そのぶん毎月の返済金額が高くなってしまうでしょう。
借入期間は一般的に35年となるので、35年後のライフスタイルがどうなっているのかを考慮する必要があります。
働き方
住宅ローンの審査を通すためには、働き方もポイントになります。
審査項目のなかには、業種や勤続年数、雇用形態なども含まれていることが多いです。
そのなかでも勤続年数を重視する金融機関が多く、業種や雇用形態よりも長く働いていることが大切になるでしょう。
そのため派遣社員でも勤続年数が長ければ、審査を通過できる可能性が高くなります。
ただし金融機関のなかには、派遣社員を対象外としているところも多いです。
そのため審査する際は、金融機関を厳選する必要があります。
近年は派遣社員が増加している
大手の企業の専門職など、最初から派遣社員を選ぶ方も多いです。
自由に働きたい方や子育て中のママは、あえて派遣社員を選ぶケースもあります。
2018年（平成30年）の時点では、非正規雇用者は正規雇用者より300万人以上も多いという結果になりました。
働き方が多様化され、最近は男女関係なく、派遣社員を含む非正規雇用者が増加しています。
そのため、今後も派遣社員が住宅ローンを利用し、家を購入するケースが増えるのではないでしょうか？
雇用形態に関係なく、住宅ローンを組んで家を購入する時代が当たり前になるかもしれませんね。
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派遣社員が住宅ローンの審査を通すための対策
次に派遣社員が住宅ローンの審査を通すための対策を見ていきましょう。
借入予定先の銀行口座を持つ
借入予定先の銀行口座を持ち、取引実績を持っておくと審査が有利になる場合があります。
給料の振り込み口座を借入予定先の金融機関にすれば、金利の優遇を受けられることがあり、新規で口座開設を求められるケースも多いです。
必ずしも好影響になるとは限りませんが、借入予定先の銀行口座を持っておくと安心です。
ほかの借入を清算する
クレジットカードやキャッシングなど、ほかの借入を清算しておくのも対策の1つです。
審査時は過去にどのような借入をしたのか、滞納履歴はないかもチェックされます。
そのためクレジットカードやキャッシングなど、ほかの借入がある場合はすべて清算しておきましょう。
また過去の滞納履歴が心配な方は、信用情報機関に情報の開示をお願いしてみてください。
費用はかかりますが、借入日や完済日、延滞履歴などを把握することが可能です。
住宅ローンを組むタイミングとして適しているのか、判断する材料にもなるのでぜひ利用してみましょう。
貯金して頭金を準備する
審査に通りやすくするための対策として、十分な頭金を準備しておく点もあげられます。
頭金が多ければ金利の優遇を受けられるかもしれません。
低い金利で借りられればその分総額が減るので、毎月の負担も軽減できます。
年収をチェックする
年収は審査を通すための条件となるため、自分自身の収入を調べておくのも1つの対策です。
年収によって借入できる金額が異なり、年収が多ければよりたくさんの融資を受けられます。
しかし融資可能金額で算出するのではなく、返済比率を考慮し、無理なく返済できる金額を考えてください。
たとえばフラット35（全期間固定金利型住宅ローン）の場合、年収400万円以上の場合は35％以下、400万円以下であれば30％以下が条件です。
年収300万円の方は、年間の返済金額が90万円以下になるよう調整する必要があります。
また、住宅ローンを組んだあとは完済まで長期的な返済が必要です。
長い目で見てしっかり返済できるかも審査項目に含まれるので、どのくらいの収入があるかを確認しておきましょう。
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派遣社員が住宅ローンの審査に通す対策をしても否決や減額になった場合は？
では派遣社員が住宅ローンの審査に通す対策をしても、否決や減額になった場合はどうすればいいのでしょうか？
具体的な方法を詳しく見ていきましょう。
勤続年数を増やしてから申し込む
先述したとおり審査では業種や雇用形態よりも、勤続年数を重視する金融機関が多いです。
そのため長く働いているほど可決される可能性が高くなります。
なかには転職して間もない方でも審査に通ることがありますが、十分な頭金があったり公務員などで収入が安定していたり、融資しても返済不能になるリスクが低い方かもしれません。
しかし派遣社員の場合は非正規雇用者となり、「いつ解雇されるかわからない」と判断されることがあります。
そのためもし否決や減額になった場合は、勤続年数を増やしてから再度申し込んでみてください。
収入合算する
収入合算とは夫婦の収入を合算して審査に出すことです。
夫一人の収入の場合、選ぶ家によっては融資金額に対して返済比率が合わず、否決もしくは減額になる可能性があります。
妻の収入を合算することで世帯年収がアップし、審査に通る可能性が高くなるでしょう。
ただし収入合算する場合、団体信用生命保険に加入できるのは原則一人です。
夫もしくは妻しか加入できないので、生命保険でカバーするなど万が一に備えた対策をおこなってください。
ほかの物件に振り替える
ほかの物件へ振り替えるのも、審査に通すための方法です。
価格の高い物件を選ぶと収入に対する返済比率が合わず、満額融資されないことがあります。
融資する立場である金融機関のリスクは、「貸したお金が返ってこない」ということです。
収入に対して無理なく返済できる金額は決まっているので、無謀な借入になる場合は、否決または減額の対象になってしまうでしょう。
そのためもっと安い価格の物件に振り替えれば、可決される可能性が高くなります。
また一からの家探しになってしまいますが、審査を通過するためにがんばってみてください。
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まとめ
派遣社員でも条件を満たすことで、住宅ローンの審査を通すことが可能です。
ただし非正規雇用者を対象外とする金融機関は、まだまだ多いといえます。
そのため審査をクリアするための対策をおこない、万全の状態で審査に挑んでください。
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