現在物件の購入を検討している方は、住宅ローンをどうしようか考えているのではないでしょうか。
ここでは、住宅ローンでにおける収入合算の特徴、また利点などを解説していきます。
現在物件の購入を検討している方は、ぜひ参考にしていただけると幸いです。
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弊社へのお問い合わせはこちら住宅ローンにおける収入合算の特徴と要件
住宅ローンを組む際、借り入れ額で足りない場合は、自費を出す必要があります。
しかし自費も無限にあるわけではないので、どうすれば良いか…と考えたとき、収入合算という言葉を耳にしたのではないでしょうか。
収入合算とは、夫婦や家族で収入を合算し、ローンを組むことができる方法になります。
収入合算の要件は、原則として同居する親子または配偶者であること、とされています。
これは多くの銀行で定められている要件になります。
誰でも収入を合算できるわけではなく、また、合算できる収入の金額についても、銀行ごとに違いがあります。
たとえば、本人の収入の50％までだったり、合算者の収入の50％までだったりします。
親子で収入を合算する場合は、親子リレーという方法もあります。
親子リレーとは、親世代と子世代でローンを返していく方法になります。
親の年収が減ったり、働けないほど高齢になってから、子世代が代わりに返済をしていくという形になっています。
このように、さまざまな要件や種類がある収入合算の方法ですが、さまざまな利点などもありますので、解説していきます。
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住宅ローンにおける収入合算の特徴とメリット
住宅ローンにおける収入合算には、さまざまなメリットがあります。
住宅ローンの借り入れ金額が増える
まずは、借り入れ金額が増えるということについて触れていきます。
収入を合算することによって、借りられる金額が増えるので、手を出したくても出せなかった物件のローンを組むことが可能になります。
合算したあとの収入がどれくらいになるかを確認し、その金額でどれくらいの物件を購入することができるかチェックするようにしましょう。
さっきお伝えしたとおり、銀行ごとに合算できる金額が違うので、しっかりチェックしてから合算を検討するようにしましょう。
控除額が増える
合算をおこなうことによって、住宅ローンの控除金額を増やすことが可能です。
債務者がどちらか一人だった場合は、そのどちらかのローンに対して控除されることとなりますが、合算しているのであれば、二人とも債務者となるので、結果的に二人とも控除を受けることができ、節税することができます。
このような方法にする場合には、連帯債務型という返済方法を選ぶ必要があるので、よく覚えておきましょう。
また、借り入れ金額が増えることによって、純粋な控除金額も増えるという特徴もあります。
一般的には、年末に残っているローンの残高の1％が控除金額となるのですが、たとえば4,000万円の残高が残っているのであれば、40万円の控除がされます。
そのため大きな金額を借り入れたほうが、その分お得になるということになります。
非正規雇用でも申し込むことができる
パートや契約社員の場合、ローン審査を通過できない場があるのですが、収入を合算するのであれば、非正規雇用でも問題なく収入を合算することができます。
兼業主婦の場合だったりすると、正社員ではなくちょっとした副収入として仕事をしているケースが多いので、その収入を合算することができるのは大きなポイントとなることでしょう。
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住宅ローンにおける収入合算のデメリットの特徴
もちろん、良い点ばかりかというとそうでもなく、デメリットもきちんとあるので、その点も把握しておきましょう。
連帯保証人にならなければならない
収入を合算するのであれば、合算相手の連帯保証人になる必要があります。
連帯保証人というのは、たとえば債務者である夫になにか万が一のことがあった場合は、その後の返済はすべて妻が担わなければならないというものです。
大きな負債を一気に背負わなければならないリスクがあるという点は覚えておきましょう。
離婚したときに面倒になる
万が一、物件を購入してから、離婚するということになった場合、さまざまな手続きをおこなわなければならなくなります。
財産は分与するのか、離婚したあとはどちらがその物件に住み続けるのか、どちらがローンを返済し続けるのかなどです。
離婚時には連帯保証人を解除することが難しいというデメリットもあります。
代わりの連帯保証人を見つけるか、ローンの借り換えをおこなう必要があるので、その手間が発生するということも把握しておきましょう。
共有名義は面倒
物件の名義が共有のものになっている場合は、さらに面倒なことになります。
どちらが所有権をもつのかは素人では判断しきれなくなりますので、弁護士を立てる必要が出てきます。
そうなるとさらに時間も費用もかかってくるので、離婚沙汰にならないよう、円満な夫婦関係を築いていくことも、物件を購入するうえでは重要かもしれません。
わからない場合には、弁護士や税理士に確認してみるのをおすすめします。
もし亡くなってもローンは免除されない
長い人生のなか、何が起こるかはわかりません。
もしかしたら、不意の事故でどちらかがいなくなってしまうかもしれません。
しかし、そうしたときでもローンが免除されるわけではありません。
収入を合算した場合、どちらかが団体信用生命保険に加入することができますが、どちらかは加入することができません。
そのため、生命保険に加入していたほうが亡くなった場合、保険料でローンの返済は可能ですが、もう一人のほうのローンはそのまま継続して払う必要があるのです。
また、保険料で賄いきれなかった分も、連帯保証人となった方が払い続けなければならないので、その点も覚えておく必要があります。
利息も大きくなる
当然ですが、借り入れ金額が大きくなるということは、その分利息も大きくなるということです。
もしもどちらかに万が一のことがあった場合、その利息分までも一人で背負っていかなければならなくなってしまいます。
収入に不安がある場合は、借り入れ金額を無理にたくさんにすることはせず、10年後、20年後のことも考慮したうえでの金額を借りるようにすることが重要です。
収入が減ることもある
盲点になりうる点として、妻の出産や育児の時間があげられます。
もちろん、育児をしていれば仕事なんてしてられる時間がなくなるので、その分収入が合算できなくなります。
そうなれば、ローンの返済額が少なくなってしまったり、最悪の場合滞納をして、任意売却するほかなくなるということも想定されます。
子どもはいつ頃授かる予定なのか、そのときの収入はどれくらいになるのかを考えたうえで、借り入れ金額や購入する物件の金額を決定していきましょう。
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まとめ
ここまで、住宅ローンにおける収入合算の特徴や、どのような利点などがあるのかについて解説してきました。
収入を合算することで、手の届かなかった物件を手にすることができるというのは確かに大きな利点に感じてしまいます。
しかし、利点ばかりに目を向けて、最終的に返済が滞ってしまうなどのトラブルが起きてしまっては本末転倒です。
どの程度の借り入れ金額が妥当か、どれくらいの物件が妥当か、よく相談して決定していくことにしましょう。
まずはご確認いただくことで、良い条件の物件が見つかるかもしれないので、なるべくお早めに相談することをおすすめします。
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