住宅ローンの返済比率の目安は？計算方法や注意点を知ろう！

マイホームを持つ際、多くの人が住宅ローンを使うかと思います。
年収によっては多く借り入れることも可能ですが、大切なのは「無理なく返済できるか」という点です。
そこで注目していただきたいのが「返済比率」というもので、計算方法や注意点があります。
この記事では住宅ローンの返済比率にスポットを当て、計算方法や目安の割合などをくわしくお伝えします。

住宅ローンの返済比率と計算方法

まずは住宅ローンの返済比率とはどのようなものなのか、計算方法とともに見ていきます。

そもそも返済比率ってなに？

返済比率とは年収に対して、年間の返済額がどのくらいになるのかを表した割合です。
割合が高いと毎月の返済額が大きくなり、低ければ負担が少なくなります。
そのため銀行などの金融機関は、返済比率をもとに融資額の決定をおこなうのが一般的です。
返済比率は日常的に使う用語ではないので、聞きなれない人も多いかと思います。
しかし住宅ローンでマイホームを持つ場合は、知っておくべきと言えるでしょう。

計算方法

返済比率は、以下の式を用いて算出していきます。

（マイホーム購入に必要な借り入れの年間返済額＋マイホーム購入以外の借り入れの年間返済額）÷申し込み者の年間収入＋妻など収入合算者の年間収入）×100
仮に年収700万円の人が毎月10万円を返済する場合、10万円×12か月÷700万円×100＝17％です。
計算方法のなかにはマイホーム購入以外の借り入れや、配偶者の年収も含まれます。
車をローンで買っていたりクレジットカードの返済があったりする場合も、すべて含めて算出しましょう。

返済比率をどう考えるか

金融機関から借り入れをおこなう際、「できるだけたくさんのお金を借りたい」と思う人も多いのではないでしょうか？
融資額が増えればそのぶん物件のグレードがアップでき、理想に近いマイホームを持つことが可能です。
しかし冒頭でも触れましたが、住宅ローンを使ってマイホームを持つ際は、「借り入れできる金額」ではなく、「返済できる金額」に着目します。
返済比率が高ければ高いほど毎月の負担が増え、家計を圧迫してしまうからです。
せっかくマイホームを手に入れたのに、返済に追われ苦しい生活を強いられてしまってはもとも子もありません。
そのため無理なく返せる金額を融資してもらいましょう。

住宅ローンにおける返済比率の目安や基準

次に住宅ローンにおける、返済比率の目安や基準を見ていきます。

目安や基準は年収や金融機関によって異なる

年収がどのくらいあるのか、また借り入れする金融機関によって返済比率の目安や基準が異なります。
そのため借り入れしたい金融機関それぞれの目安や、基準を知っておくのがポイントです。

●一般的な金融機関
銀行や信用金庫などで借り入れする場合、年収100万円以上300万円未満は20％、300万円以上450万円未満は30％が目安です。
450万円以上600万円未満は35％、600万円以上の場合は40％と、年収と比例するように割合が上がっていきます。

●フラット35
全期間固定金利が適用されるフラット35の場合、年収400万円未満は30％以下、400万円以上あれば35％以下が目安です。
このように借り入れするところによって割合に差があります。
年収300万円未満の人の場合、一般的な金融機関だと20％ですが、フラット35なら30％まで借り入れが可能です。
そのため一般的な金融機関の方が、審査が厳しいといえます。
住宅ローンは不動産会社から紹介された金融機関を利用するのが一般的ですが、申し込み者で選ぶことも可能です。
審査の条件を見比べて、自分に合ったところを選んでみてください。

理想の割合は？

返済比率は無理なく返済できるよう、20％以内が理想と言われています。
そのため借り入れする際は20％以内におさまるように計画してください。
以下は、理想の割合を年収別にまとめたものです。

●300万円：年間返済金額60万円、毎月の返済金額5万円
●400万円：年間返済金額80万円、毎月の返済金額6.7万円
●500万円：年間返済金額100万円、毎月の返済金額8.3万円
●600万円：年間返済金額120万円、毎月の返済金額10万円
●700万円：年間返済金額140万円、毎月の返済金額11.7万円
●800万円：年間返済金額160万円、毎月の返済金額13.3万円
●900万円：年間返済金額180万円、毎月の返済金額15万円

ちなみに国税庁が平成30年に公表した、民間の給与実態統計調査結果における平均年収は、男性が545万円で女性が293万円でした。
平均すると441万円なので、毎月の返済金額は6万円から7万円が目安です。

住宅ローンの返済比率で知っておきたい注意点

最後に住宅ローンの返済比率で知っておきたい注意点を見ていきます。

属性が良い人は借り入れすぎてしまう

まず1つめの注意点は、属性が良い人は借り入れすぎてしまうという点です。
属性とは申し込み者の年収や勤務先、年齢などを表します。
たとえば一般的に属性が良いとされる、公務員や大企業のサラリーマンの場合、金融機関は喜んで融資してくれるでしょう。
公務員や大企業のサラリーマンは収入が安定しているため、貸したお金が返ってこないというリスクが軽減されるからです。
金融機関に言われるがままたくさんのお金を借りてしまい、「返済が厳しい」という事例も実際にあるので、無理なく返済できる金額で借り入れしてください。

マイホームにかかるコストは住宅ローンだけではない

マイホームを持つと、住宅ローン以外にもさまざまなコストが発生します。
固定資産税や修繕費、保険料など、賃貸に住んでいたときには不要だった維持費の発生も注意点の1つです。
一般的に建物の不具合や設備の故障は、すべて所有者の負担で修理しなければならず、想像以上のコストに驚くかもしれません。
借り入れしすぎたあまり、メンテナンスのタイミングで費用が捻出できなくなるリスクもあります。
そのためマイホームにはランニングコストがかかることを、注意点としておさえておいてください。

額面で算出される

返済比率の計算方法をご紹介しましたが、当てはめる年収はすべて額面です。
額面とは総支給額のことで、税金や社会保険料など控除される金額は含まれていません。
そのため実際の手取りはもっと少なくなり、実際の生活費も額面とは異なるでしょう。
金融機関が提示した割合はかならずしも自分にとって適正とは限らないので、額面で算出された返済比率より、低い割合で判断するのがおすすめです。

ライフプランを考慮する

ライフプランを考慮するのも、注意点としてあげられます。
ライフプランとは「いつ、どうなり、どのくらいのお金が必要なのか」を明確にし、表などに表したものです。
たとえば借り入れ当時は共働きでも、奥さまが妊娠を機に退職する可能性があります。
お子さまの誕生とともに、時短勤務になり収入が減るリスクもあるでしょう。
大学入学のタイミングで大規模修繕が必要になるなど、大きな出費が重なることも考えられます。
そのため住宅ローンを使う際はライフプランを考慮した返済計画を立ててください。
働き方や家族の人数など、ライフスタイルは変化していくものなので、マイホーム購入時は長い目で見たプランをしっかり練ることが大切です。

まとめ

この記事では住宅ローンの返済比率にスポットを当て、計算法方法や目安、注意点をお伝えしました。
住宅ローンを使ってマイホームを持つ際は、無理なく返済できるよう、返済比率を含めた資金計画を立ててください。
今回お伝えした内容を参考にし、家族みんなが幸せになれるマイホームを手に入れましょう。
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