「不動産相続にはお金がかかる」とはよく聞きますが、登記自体にも費用がかかります。
今回は、不動産を相続した場合にかかる登記費用、登記を自分でした場合との違いなどをご説明します。
不動産相続の登記費用 不動産を相続した場合に考えておくべき費用とは？
不動産相続における登記費用とは、受け継いだ不動産を名義変更するための費用のことです。
具体的には、登録免許税、証明書などの発行費用、司法書士に依頼する場合はその報酬といったものになります。
登録免許税は、不動産の所有者を登録するのに必要な税金のことで、その土地や建物の価値によって価格が異なります。
計算方法は、固定資産税評価額×0.4%。
ただし、法定相続人以外の方に所有権がうつるケースの場合には税率2%になりますので、ご注意ください。
固定資産税評価額（固定資産税や不動産所得税を決める際にも使われる）は市町村が決定し、3年ごとに見直しがおこなわれます。
というわけで、固定資産税の納税通知書を見れば、登録免許税のおおまかな額は把握できます。
しかし、登録免許税の計算に必要な提出書類は、市区町村によって異なるため、確認が必要です。
次に知っておきたいのは、相続登記をおこなうときに必要な証明書にかかる費用です。
それぞれの証明書発行手数料は数百円程度ですが、複数必要となるため、それなりに費用がかかります。
例えば、相続人本人の戸籍謄本や死亡した親族の戸籍謄本、固定資産評価証明書、住民票や印鑑証明などがそれにあたります。
こういった手続きを司法書士に依頼した場合には、司法書士に支払う報酬も計算しておかなければなりません。
なお、司法書士の報酬は依頼する事務所によって異なります。
不動産相続の登記費用 登記を自分でおこなった場合の費用は？
さて、不動産登記を専門家に依頼せず、自分でおこなった場合の費用はどうなるのでしょう。
大まかに言うと、相続登記にかかる費用は、「登録免許税」「さまざまな証明書の費用」「司法書士への報酬」の3つです。
自分で登記をおこなえば、3つ目の「司法書士への報酬」は必要ありません。
司法書士への報酬は自由設定ですが、一般的な相場は10万円前後と言われていますので、単純計算で10万円分のコストカットができます。
なお、手続きの際に必要な郵送料や交通費などに関しても、報酬とは別に支払うことが多いため、単純な相続登記であれば自分でおこなったほうがお得ですね。
とはいえ、相続する不動産が複数ある場合や複雑な書類作成が必要なケースでは、専門家に依頼することをおすすめします。
司法書士への報酬は相続した不動産などによっても変わるため、依頼前に見積もりを出してもらうと安心ですね。
まとめ
今回は、不動産を相続した場合にかかる登記費用と、登記を自分でした場合の違いについて解説しました。
不動産登記を自分でおこなえば、費用を節約することができます。
司法書士へ依頼する場合の報酬は一律ではなく、相続の内容によっても異なるため、事前に確認するようにしましょう。
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