不動産を購入するときに物件価格以外にも諸費用がかかることは既に知っていると思いますが、新築一戸建ての場合はいくらくらいになるのでしょうか。
諸費用の内訳や相場について解説しますので、新築一戸建てを購入しようと考えている方は是非チェックしてみて下さい。
新築一戸建てを購入するときにかかる諸費用の内訳は？
物件を買う時に契約を最初に行いますが、契約書に貼る収入印紙を用意しなければなりません。
印紙は購入する物件価格によって変わってきて、2019年現在では5,000万円未満の価格であれば、1万円の印紙代が必要になると覚えておきましょう。
物件を購入した時に仲介会社へ依頼した場合は仲介手数料がかかります。
物件価格の3％+6万円（+消費税）が計算式になり、手数料は3,000万円の物件ならば1,036,800円手数料になります。
不動産を購入したら物件に所有権を付けたり、所有権の保存や移転、ローンを組むなら抵当権の設定などを総じて登記費用と呼びます。
登記費用は登録免許税と司法書士への報酬に分かれ、借入金額や物件の評価金額によっても異なりますが、50万円ほど見込んでおきましょう。
新築一戸建ての場合は建物の出生届に当たる「表示登記」という登記をしなくてはなりません。
土地家屋調査士に依頼し、依頼料はおおよそ10万円程度が相場になっていて、表示登記を行わないと所有権の移転すら行えません。
その他にも税金として固定資産税の清算金、購入後にも不動産取得税、そして購入の翌年に固定資産税が課税されます。
住宅ローンを組んで新築一戸建てを購入するときに必要な諸費用
先述した抵当権設定費用のように、住宅ローンを組む場合も必要な諸費用があります。
ローンを組む時に保証会社へ払う保証料として、住宅ローン保証料が必要です。
借り入れる金額の2％程度が相場と言われていますが、毎月支払うローンの金利に反映させられる金融機関もあります。
不動産の売買契約書と同じように、ローン契約するときに印紙を貼らなくてはなりません。
保証金や印紙も借り入れる金額により変わりますので、事前に調べて確認しておきましょう。
そして、住宅ローン手数料を保証会社に支払う必要があり、3万円程度となっていることが多いです。
建物に何かあった場合のために、火災保険や地震保険を組みます。
家財保険の適応や水災など地域や環境に異なりますので、事前に見積もりをしておきましょう。
その他にもローンの事務代行手数料が必要なこともありましたが、最近はあまり聞かなくなりました。
まとめ
新築一戸建てを購入する際には仲介手数料や印紙代、登記費用や固定資産税などの税金を支払う費用が必要になります。
住宅ローンを組む場合には住宅ローン保証料や印紙代なども必要です。
もしもの時のために火災保険・地震保険も必要になってきます。
これら全て新築一戸建てを購入するときに必要な諸費用なので、相場を踏まえたうえで内訳を必ず把握しておきたいですね。
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