転勤などの理由で引越しをするために不動産を売却する場合は、経費の内訳は理解しやすいのではないでしょうか。
住宅ローンを完済できずに手放す場合に必要な費用もありますので、具体的に説明していきます。
ケースバイケースの要素も多いので、自分にとって何が必要なのかを正確に理解しましょう。
不動産売却で必要になる経費の内訳をご紹介します。
不動産売却で売主が負担する経費とは？
不動産売却のために測量や工事が必要な場合には、売主が経費を負担することになります。
売主が負担する経費の内訳に含まれるのは、土地と建物の測量、あるいは建物や設備などの解体コストです。
現在入居中のマイホームを不動産売却するときは、引越し費用も経費に含まれます。
不動産売却で売主が負担する経費① 登記費用
不動産売却で必要になる登記経費は、買主負担と売主負担に分かれます。
所有権移転登記の費用は、買主負担です。
売主負担になるのは、住宅ローンを完済できていない不動産物件の抵当権抹消登記の費用です。
また、司法書士へ手続きを依頼した場合には、司法書士への報酬も必要になります。
不動産売却で売主が負担する経費② 税金
不動産売却における売買契約で必要となるのは印紙税です。
不動産売却のために作成された売買契約書に印紙を貼り、貼られた印紙に割印することで税金を納めたことになります。
印紙の額面は売買価格よって決められていて、金額に応じて規定の印紙を必ず貼らなければなりません。
売買契約書は売主保管用と買主保管用の2通が作成されるので、売主と買主がそれぞれ1通分ずつを、税金として納めます。
不動産売却で売主が負担する経費③ 手数料
不動産売却で売主が負担する手数料には、仲介手数料があります。
仲介手数料とは、不動産売却が成立したときの成功報酬です。
一般的には、売買契約が締結されたときに半額、物件を引き渡すときに残りの半額を支払います。
まとめ
不動産売却に必要な経費は、不動産登記に関する費用と税金、手数料があります。
不動産の所有権移転登記費用は買主が負担しますが、住宅ローンが残っている場合に必要となる抵当権抹消登記費用は売主の負担です。
不動産売却が成立したときの成功報酬としての仲介手数料もあります。
抵当権の有無や必要となる工事の種類によって、不動産売却の経費は変わりますので、自分が必要な経費はなにか正確に把握しておきましょう。
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